介護事業所設立支援はお任せください！！　大阪｜創業・会社設立支援｜中小企業診断士・税理士

主たるサポート内容　〜格安な価格でお引き受けいたします！〜

１．指定(許可)の取得支援
　介護事業は一般的な商売、サービスとは違い、誰でも勝手にはじめることができるというものではありません。
　介護事業を開業するためには、「指定」取らなければいけません。指定を取るためには以下の基本要件を満たさなければなりません。

�@会社を設立すること
　介護事業を行うためには、「法人」であることが必要です。
　法人には、株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人などさまざまな形態があります。介護事業といっても、施設サービスを行う場合には社会福祉法人または医療法人でなければならないという決まりがあります。しかし、社会福祉法人や医療法人の設立はクリアすべき要件が高く、ハードルは高いと言えます。このように、どういった介護サービスを行うかによってどういった法人形態が望ましいかを検討していく必要があります。
⇒会社設立の詳細についてはこちらをご参照ください

�A人員基準、設備基準、運営基準を満たしていること
　この基準についてはたびたび改正されます。事業ごとに改正点は異なりますので、詳しい内容はご相談ください。
⇒ご相談はこちら


２．事業計画の立案サポート
　上記のような条件をクリアした上で、事業計画と設備の検討、活用可能な助成金の検討、職員募集、申請書類の作成、自治体への指定申請書類の提出、といった一連の申請作業を行って行く必要があります。
　こうした作業を行っていくに当たり、最も重要なものとして事業計画の立案があります。事業を成功させるためにも、資金調達をするためにも、事業計画を立てるということは非常に重要となってきます。
⇒資金調達についてはこちらをご参照ください。
　創業融資等の資金調達を行わない限りは事業計画を作らなくても開業を始められる面があるかもしれませんが、事業計画を作らない事業者の多くは目標とする目安がないために、気が付いたら事業が立ち行かなくなり、最悪の場合には事業をやめなければならない状況に陥ったりしがちです。
　もちろん、設備投資のために資金調達をしようとした場合、信用保証協会や金融機関に提出する事業計画がなければ資金を調達することができません。
　そこで、当事務所では、豊富な経験と実績を活かし、開業に当たって、これからの事業を考えるための事業計画書の作成を支援していきます。
　また、これに伴う資金調達やマーケティング調査・開業場所の選定、活用可能な助成金の検討など、トータルなご相談・支援を行っていくことが可能です。
⇒ご相談についてはこちらからお願いします。

報酬料金（税抜）　※別途、印紙代等の実費が必要です。

＜介護サービス関連申請支援＞
・訪問介護指定申請支援　　　　　　　50,000円
・障がい福祉サービス指定申請支援　　50,000円
・デイサービス指定申請支援　　 　　100,000円
・居宅介護支援指定申請支援　　　　　50,000円
・福祉用具貸与指定申請支援　　　　　50,000円
・特定福祉用具販売指定申請支援　　　50,000円
・介護タクシー許可申請支援　　 　　100,000円

＜法人設立関連＞
・会社設立支援　　　 　　　　　　　　 　　無料
・会社定款目的変更手続支援　　　　　10,000円

その他支援

当事務所は会計事務所ですので、もちろん、税務会計（税理士業務）の支援もさせていただけます。税理士顧問の詳細についてはこちらをご参照ください。
　なお、経理代行(記帳代行)、給与計算のみの委託でも結構です。その際はこちらをご参照ください。